初めての「相続の相談」はどこに？間違えると取り返しのつかないことに！？
「相続の相談をどこにすればいいの？」
と思っている方は少なくないでしょう。
「相続の対策はなにかしておかないといけない…」
という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか？
実は、相続の相談は相談先を間違えると
取り返しのつかないことになるので相談先選びが重要です。
なぜなら、「相続」といっても、
税金、登記、争い、など複数の専門家の手助けがないと進まないからです。
本記事では、相談先の種類、失敗例、相談費用、認知症の場合の対処法などを解説します。
この記事を読み終えれば、どこに最初に相談すべきか、そしてあなたが取るべき最初のステップが明確になるはずです。
目次
相談する相続対策の内容によって相談先は違う
どこでもよいわけではありません
| 専門家 | 相談内容 | 相談する相続財産 | 専門家の得意分野 |
|---|---|---|---|
| 相続診断士 | 全般的な相続計画 | 全般的な財産 | 相続全般の計画立案 |
| 市区役所 | 手続きの方法、相続の基本情報 | 不特定 | 手続きのサポート、基本情報提供 |
| 銀行 | 財産管理、金融資産の相談 | 預金、投資信託等 | 財産管理、金融商品の相談 |
| 税務署・国税局 | 税金に関する相談 | 全般的な財産 | 税法に関する相談 |
| 弁護士 | 法的問題、遺言作成 | 全般的な財産 | 揉めた場合の法律相談 |
| 司法書士 | 不動産の登記、相続手続き | 不動産 | 不動産登記 |
| 税理士 | 税金計算、節税対策 | 高額資産、株式等 | 税務相談、節税対策 |
それぞれの専門家は、相続に関する特定の領域に精通しているため、あなたのご希望に合わせて適切なアドバイスを提供することが可能です。
実は知らない人が多い！弁護士、司法書士、税理士、行政書士のすべてが相続に詳しいわけではない
相続に精通している専門家の選び方
- 専門家の選択の重要性: 相続問題には多くの専門家が関わりますが、全ての弁護士、司法書士、税理士、行政書士が相続に精通しているわけではありません。
相続に特化した専門家を選ぶことが、問題解決の鍵です。
- 専門家の得意分野の理解: 各士業には得意とする分野があります。
例えば、ある弁護士は会社法に特化していたり、ある税理士は法人税に長けている可能性があります。
相続問題に取り組むには、その分野に特化した専門家を選ぶ必要があります。
- 「相続未経験」の専門家の存在: 相続を扱った経験がない専門家も多くいます。
例えば、「会社登記専門」や「法人税専門」、「特定の事件専門」といった専門家は、相続問題には不慣れかもしれません。
- 適切な専門家の選び方: 相続問題に取り組む際は、その専門家が相続案件にどれだけ慣れているかを確認し、過去の事例やクライアントからの評判も参考にすることが重要です。
各士業の得意分野と相続における役割
- 弁護士：相続争いや法的な問題解決が得意。遺言の執行や遺産分割協議のサポートも行います。
- 司法書士：不動産の名義変更や登記手続きが得意。遺産分割協議書の作成にも対応。
- 税理士：相続税の申告や税務相談が得意。節税対策の提案も行います。
- 行政書士：公的書類の取得や手続きサポートが得意。法定相続情報の取得にも対応。
- 相続診断士：相続について包括的な相談対応
適切な専門家を選ぶことで、相続問題をより効果的かつスムーズに解決することができます。
実際にあった相談先を間違えた結果、取り返しがつかなかった事例
相続の相談先を間違えると、後で取り返しのつかない状況に陥ることがあります。以下は、実際に私たちの事務所に相談に来た方の事例です。
誤った相続の相談先を選んだ結果
相談者であるAさんは50代の女性です。ある日、80代の母親から「これからはあなたが生活の面倒を見てほしい」との電話が入りました。Aさんの母親は、4年前に亡くなった弟の妻と共に暮らしていましたが、2ヶ月前に彼女は家を出て行ってしまったのです。
Aさんは母親の要望を受け、どのように対応すれば良いか途方に暮れてしまいました。結局、とりあえず弁護士に相談することにしました。母親が亡くなった場合、相続人はAさんと亡くなった弟の2人の娘、つまりAさんの姪になります。
相談の結果、弁護士はAさんに全ての財産が渡る内容の公正証書遺言書を作成しました。姪への遺留分の扱いについては、その弁護士は扱ったことがないことと、「遺留分の請求があればその時に対応すれば良い」とアドバイスされたそうです。
しかし、この遺言書は将来的に家族間の大きなトラブルを引き起こす可能性が高いです。特に、母親が住んでいる実家の土地建物は、元々母親と故人である弟の共有名義であり、現在は母親と姪たちの名義になっています。母親が亡くなれば、この不動産はAさんと姪たちの共有財産となり、その取り扱いについて混乱が生じるでしょう。
当事務所への相談の目的は、この共有不動産の取り扱いに関するものでした。
しかし、公正証書遺言書の作成によって、問題はより複雑になってしまいました。相続対策や準備には適切な手順があり、遺言書はその最終段階にあたります。相続財産や相続人の意向を十分に調査し、すべての関係者が納得した上で、公正証書遺言書として残すのが望ましい方法でした。
現在の状況では、Aさんが全ての財産を相続し、共有不動産についても単独で処理しようとしているため、将来的に大きな問題が生じる恐れがあります。
私からのアドバイスは、理想的な解決を目指すなら、共有財産に関しても、姪たちに持分を放棄してもらうよう説得することです。しかし、これは実現が難しいため、現状では将来的に完璧な解決の100点満点を目指すよりも、さらなる現状のままならマイナス100点に進むことを避けることを優先すべきです。つまり、今の状況を少しでも改善してプラス10点、20点にする方向に進めることが重要です。そのためには、問題が深刻化する前に、家族間で話し合いの場を設けることが必要です。また、お母様が軽度の認知症を抱えていることも考慮し、今後の介護に関する手続きを整え、最終的には遺言書を再度見直す方向で進めることを提案しました。
今回のケースでは、最初に適切な相談を行っていれば、避けられた問題です。
この事例において、弁護士が不適切な対応をしたわけではありません。各専門家は、自身の専門分野に基づいて解決策を提案します。例えば、保険会社に相談すれば、保険商品を活用した解決策が提案されるでしょう。税理士であれば、税負担を軽減する方法を探ることになります。司法書士に相談すれば、遺言書の作成が主な解決策になります。
各士業の専門家は、自分の立場から依頼者の利益を最優先に考え、それに沿ったアドバイスを行います。したがって、相談する専門家の選択は、解決策の方向性を大きく左右します。
結局のところ、このような複雑な家族の問題には、専門家の適切なアドバイスが不可欠です。早い段階での相談が、最終的なトラブルを防ぐ鍵となります。
教訓
この事例から学べることは、相続問題には多角的な視点が必要であり、適切な専門家に相談することの重要性です。
相続を円満に解決するためには関係者全員の合意が必要です。
相続の相談費用はいくらか
相続問題に関する相談費用の目安を以下の表で紹介します。
| 専門家 | 費用の目安 |
|---|---|
| 弁護士 | 遺産分割調停：着手金20～60万円、報酬金経済的利益の4～16％ 相続放棄遺産分割協議書の作成：約２0万円～ |
| 司法書士 | 不動産登記：1件5～10万円 相続手続き全体：10～50万円 |
| 税理士 | 相続税申告：遺産総額の0.5～1.5% （例：5,000万円の財産評価で50-75万円） |
| 行政書士 | 遺産分割協議書の作成：約10万円 相続人調査、相続財産調査：約3万円～ |
| 相続診断士 | 一般的な相談：5万円～ |
| 市役所または区役所 | 相続に関する一般的な行政の手続き相談：無料 |
これらの費用は一般的な目安であり、専門家や事務所によって異なることがありますので、具体的な費用は直接相談して確認することが重要です。
認知症でも相続対策ができるのか
認知症の状態で相続対策を行うことは原則として難しいですが、症状の軽度な場合や個別の状況によっては、可能性があります。特に、軽度の認知症の場合は、適切なサポートと指導のもと、限定的な範囲で意思決定や手続きを進めることができる場合があります。
認知症の状態での相続準備の可能性
- 軽度の認知症：本人が意思決定が可能な状態であれば、法的文書の作成や手続きに取り組むことが可能です。
- サポートと指導：医師や弁護士、相続診断士などの専門家との相談が重要です。
注意点と専門家との相談
- 医師の診断：認知症の程度や意思決定能力について医師による診断が必要です。
- 専門家の助言：適切なアドバイスやサポートを受けるために、専門家と相談することが推奨されます。
認知症の状態では、相続の準備には慎重なアプローチが必要です。早期に専門家と相談し、適切な手続きを行うことで、相続の問題に効果的に対応することが可能です。
まとめ
- 相談する相続対策の内容によって相談先は違う
- 実は知らない人が多い！弁護士、司法書士、税理士、行政書士のすべてが相続に詳しいわけではない
- 実際にあった相談先を間違えた結果、取り返しがつかなかった事例
- 認知症でも相続対策ができるのか
相続に関する手続きや悩みに直面したら、まずは稲沢あんしんFP相続診断士事務所にご相談ください。
具体的な問題の相談はもちろん、お話を聞かせていただくと、実は別の重要な点にも注意が必要であることがよくあります。
これは専門家から見るとわかることです。
漠然とした不安を感じている場合も、専門家の視点から最適なアドバイスを提供します。相続対策は早期の対応が重要です。
親が元気なうちに、安心できる相続計画を立てましょう。
何も問題がなければそれで安心ですし、必要な対策があれば、私たちがサポートいたします。
当事務所のサービスで解決できるかは、まずは30分の無料相談をお申し込みください。
